不動産の売却を検討していると、「健康保険料の上昇はあるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方は、利益によって翌年の保険料が上昇する可能性があります。
本記事では、どのような場合に保険料が上がるかについて、実際にいくら上昇するのか、そして保険料を抑えるための対策も解説します。
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不動産売却において健康保険料が上がるケース
健康保険には会社員向けの健康保険、公務員向けの共済保険、自営業者向けの国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の4種類があります。
不動産売却時に保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険に加入している方のケースです。
これらの保険料は世帯ごとの総収入を元に計算される基準総所得金額によって決定します。
不動産売却による利益は課税対象となるため収入として計算され、翌年の保険料が値上りする可能性があります。
ただし、保険料が上昇するのは譲渡所得が発生した場合のみです。
譲渡所得は、物件の売れた総額から物件購入時の金額や仲介手数料、売却費用を差し引いて計算されます。
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不動産売却において健康保険料がいくら上がる？
国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料は、地域によって計算方法が異なるのが特徴です。
計算方法は、総所得金額から基礎控除額を引いた金額に保険料率を掛けて算出します。
基礎控除額は令和3年度からの改正で、合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円となりますが、所得金額に応じて控除額が変動します。
不動産売却後に保険料がいくら上昇するかは、譲渡額を含めた場合と含めない場合の所得割を計算して比較しましょう。
一般的に、所得割、資産割、均等割、平等割の組み合わせにより算出されます。
所得割は、被保険者の所得に保険料率を掛けて計算するため、不動産売却による所得増加が保険料に影響します。
具体的な保険料率は自治体によって異なるため、お住まいの自治体で確認すると良いでしょう。
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不動産売却において健康保険料が上がるのを抑える方法
国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の上昇額を抑えるには、各種控除を活用すると良いでしょう。
マイホームを売るときには3,000万円の特別控除を受けられるため、譲渡所得から控除額を引いた課税譲渡所得が0円以下なら、保険料の上昇をほぼ避けられます。
この控除を受けるには、3年に1度の制限があり、居住用物件である場合や、配偶者などへの相続や売却ではない、などの条件があります。
健康保険料への影響を抑えるには、譲渡所得を適切に計算する点が重要です。
仲介手数料、印紙代、登録免許税、書類取得費用、司法書士報酬などの譲渡費用を計上し、特別控除を適用して確定申告をして、保険料の上昇を最小限に抑えられます。
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まとめ
不動産売却時に保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険に加入しているケースです。
保険料の上昇額を知るには、譲渡額を含めた場合と含めない場合のそれぞれの所得割を計算して比較します。
特別控除を適用して確定申告をすれば、保険料の上昇は最小限に抑えられるでしょう。
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