憧れのマイホームとして中古マンションを検討する際、資金計画に対する不安を感じる方は少なくないでしょう。
購入後の負担を少しでも減らし、ゆとりある新生活を送るために活用したいのが、税制優遇制度です。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除とはなにか、条件や手続き方法について解説します。
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住宅借入金等特別控除とは？対象期間や節税効果について
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、条件を満たせば所得税などの負担を軽減できる制度です。
中古マンションも対象となり、令和8年度税制改正により令和12年12月31日入居分まで適用期間が延長されました。
控除率は年末残高の0.7%ですが、住宅の省エネ性能等によって借入限度額と控除期間が異なります。
認定長期優良住宅などの既存住宅は借入限度額3,500万円で控除期間13年間ですが、基準を満たさない「その他住宅」は限度額2,000万円で期間10年間にとどまります。
所得税から引ききれない分は住民税からも一部控除されるため、中長期的に高い節税効果を見込めるでしょう。
物件選びでは価格だけでなく、性能評価を含めて総合的に検討することが大切です。
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住宅ローン控除を受けるための条件とは？居住や年収と床面積の基準
この制度を利用するには、購入した住宅を本人が主として居住のために使用することが大前提です。
引渡しから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが求められます。
また、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることも基本条件に挙げられます。
さらに、物件の床面積については、原則として登記簿上で40㎡以上確保されていなければなりません。
ただし、所得金額が1,000万円を超える場合などは、50㎡以上が必要になります。
くわえて、1981年12月31日以前に建築された物件では、耐震基準への適合を証明する書類などを要する場合があります。
チラシ上の壁芯面積と登記簿面積は異なるため、条件を満たすか入念に確認しましょう。
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住宅ローン控除の手続き方法とは？確定申告と忘れた際の対応
入居して初めて住宅ローン控除を受ける際は、会社員であっても原則として確定申告をおこなわなければなりません。
計算明細書や年末残高証明書、売買契約書の写しなど、住宅に応じた書類を準備して申告をおこないます。
優遇措置の対象となる省エネ住宅などでは性能証明書も必要になるため、購入時から確実に保管しておくべきでしょう。
給与所得者なら、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きを済ませることが可能です。
初年度の申告を忘れた場合でも、還付申告であれば翌年1月1日から5年間は提出を受け付けてもらえます。
ただし、確定申告期限後に、すでに提出した確定申告で住宅ローン控除を適用していなかった場合は、原則として更正の請求や修正申告による追加適用はできません。
いつでも申告できるわけではないため、気付いた時点で速やかに対応しましょう。
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まとめ
住宅ローン控除は中古マンションも対象であり、省エネ性能などに応じて長期間の優れた節税効果をもたらしてくれます。
利用にあたっては、自ら居住し続けることにくわえ、年収や登記簿上の床面積などの厳格な条件をクリアしなければなりません。
初年度は確定申告が必要ですが、確定申告義務のない給与所得者などの還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。
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