不動産取引や契約書の作成時、誤って必要以上の収入印紙を貼ってしまい、損をした気分になったことはありませんか。
払いすぎた費用を取り戻せるかもしれないと知れば、少し気持ちが楽になるのではないでしょうか。
本記事では、印紙税の還付制度の基本から具体的な手続きや注意点について解説します。
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印紙税の還付制度とは？過誤納金が生じた場合の対象範囲
印紙税の還付制度とは、本来の税額を超える収入印紙を貼り付けた場合や、印紙税が不要な文書に誤って貼り付けた場合などに、過誤納金の返還を受けられる仕組みです。
代表的な還付の対象となるのは、本来1万円で済む契約書に誤って2万円分の印紙を貼ってしまったようなケースがあげられます。
また、印紙税が非課税となる委任状などに誤って貼り付けた場合や、書き損じにより使用しなくなった用紙に貼られた印紙も対象となります。
ただし、契約成立後に解除された契約書や、すでに相手方に交付済みの領収書については、文書が有効に使用されているため還付は受けられません。
さらに、登録免許税など他の目的で貼られた印紙は対象外となりますので気をつけましょう。
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還付を受けるための手続きと流れ
印紙税の還付を受けるためには、自動的に返金されるわけではないため、納税地を管轄する所轄税務署長の確認を受ける必要があります。
申請に必要なものとして、「印紙税過誤納確認申請書」と、誤って印紙が貼られた文書の現物を用意しなければなりません。
コピーや写真では事実確認ができないため、必ず文書そのものを窓口へ提出するか、紛失に気をつけて郵送で提出してください。
税務署での審査を経て過誤納の事実が認められると、対象文書には処理済みの表示がなされ、申請者の手元へと返却されるでしょう。
還付までの流れとしては、審査後に指定した金融機関の口座への振り込み、または郵便局を通じた送金によって還付金が支払われます。
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還付申請をおこなう際に押さえておくべき注意点
還付手続きにおいてもっとも気をつけるべきなのは、過誤納金の還付を請求できる期間が文書作成日から5年と決められていることです。
また、貼り間違いに気づいたからといって、用紙からはがしたり切り取ったりしたものは、事実確認ができなくなるため交換や還付を受けられない点に注意が必要となります。
たとえ誤りに気づいたとしても、ご自身で対処せずに文書をそのままの状態で大切に保管しておくのが良いでしょう。
さらに、購入したけれど使わなかったという未使用の収入印紙については、現金への払い戻しができないというルールがあります。
未使用で汚損がなければ郵便局で別の額面へ交換することは可能ですが、還付対象ではないと覚えておいてください。
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まとめ
印紙税の還付制度は、本来の額を超えて印紙を貼ってしまった過誤納金を取り戻せる仕組みです。
所定の申請書と文書の現物を税務署へ提出して審査を受けることで、指定口座に還付金が振り込まれるでしょう。
申請は文書作成日から5年以内であり、貼り付けた印紙をはがすと還付の対象外になるほか、未使用の収入印紙は現金へ払い戻せないため、そのままの状態で早めに手続きをしてください。
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