マイホームを購入すると、マンションでも一戸建てでも固定資産税がかかるため、毎年の負担がどの程度になるのか気になる方は多いでしょう。
ただし、物件種別によって土地の所有形態や建物の構造などが異なるため、単純にどちらが高いとは判断できません。
本記事では、固定資産税の仕組みとマンション・一戸建ての違い、税負担を軽減する制度について解説します。
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固定資産税とは？
固定資産税とは、土地や家屋などの所有者に対して、その固定資産の価値を基礎として毎年課される地方税です。
マイホームでは土地と建物をそれぞれ評価し、課税標準額に標準税率1.4%を掛けて税額を算出します。
ただし、住宅用地の特例や新築住宅の減額措置が適用される場合、評価額と課税標準額が一致するとは限りません。
また、その年度の納税義務者は原則として1月1日時点の所有者となり、年の途中で売買しても自治体に対する納税義務者は変わりません。
購入時は、土地と家屋の評価額や課税標準額、適用される特例などを分けて確認することが重要です。
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マンションと一戸建ての固定資産税の違い
マンションと一戸建てでは、基本的な計算方法は同じですが、土地の所有形態や家屋の評価方法などに違いがあります。
マンションでは専有部分にくわえて、廊下や階段などの共用部分を床面積割合で按分した部分も家屋の課税床面積に含まれ、敷地も共有持分等に応じて課税対象となります。
一方、一戸建てでは、一般に所有する敷地と建物をそれぞれ評価する仕組みです。
また、家屋の経年減点補正率は構造や用途などによって異なり、非木造家屋では木造家屋より評価額が比較的長く残る場合があります。
そのため、物件種別だけで税額の高低を判断せず、評価額や築年数、構造を確認しましょう。
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固定資産税を軽減できる制度
固定資産税の負担軽減には、住宅用地の課税標準の特例と、新築住宅の家屋に対する減額措置があります。
住宅用地では、住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地について課税標準が価格の6分の1となり、200㎡を超える一般住宅用地部分は3分の1となります。
この特例は、要件を満たせばマンションにも適用されるため、一戸建てだけを対象とした制度ではありません。
また、一定の要件を満たす新築住宅では、住宅部分のうち120㎡までに相当する固定資産税額が2分の1に減額されます。
適用要件や減額期間は、新築年月日や床面積、構造、階数、認定の有無などによって異なるため、個別の確認が必要です。
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まとめ
固定資産税は、マンションと一戸建てで基本的な計算方法は同じですが、土地の所有形態や建物の構造などによって負担の推移に違いが生じます。
購入時は税額だけで比較せず、土地と家屋の評価額や課税標準額、利用できる特例・減額措置を分けて確認することが大切です。
物件ごとの築年数や構造、新築年月日、床面積などを踏まえ、自分の住宅に適用される制度を確認しましょう。
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