もし建材としてアスベストが使われている場合、不動産は通常と変わらず売却できるのでしょうか。
有効なアスベスト対策や売却可能かどうかなどを把握すれば、アスベストに対する不安は払しょくできるでしょう。
そこで今回はアスベストとは何か、アスベストが含まれる可能性がある不動産でも売却できるか、実施したほうが良いアスベスト対策を解説します。
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アスベストとは
アスベストとは自然界に生じた天然の鉱物繊維で、漢字では「石綿」と表記されます。
耐久性や耐熱性のほか熱や電気への耐性にすぐれており、防音性も高く、1960～1970年代に建設されたほとんどの一戸建てやマンションに建材として用いられました。
しかし1975年、呼吸により体内に取り込んだアスベストが肺線維症を引き起こすおそれがあるとわかったことをきっかけに、20年をかけてアスベストは使用を制限されました。
そして2006年にアスベストによる健康被害の深刻さがより明確となり、0.1％を超えるアスベストを含む建材の使用や製造などが禁止されたのです。
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アスベストが含まれる可能性をもつ不動産は売却可能か
結論から申し上げますと、売りたい不動産にアスベストが含まれる可能性があるとしても売却は可能です。
宅地建物取引業法によれば、売却する不動産に対して、売主が事前にアスベストが含まれるか認識している必要はありません。
ただし事前にアスベストが含まれているか調査した場合、売主は調査内容を買主に伝える説明義務を負います。
なお売主に対してはアスベストの使用調査の実施自体も義務付けていないですが、買主からすればアスベストが含まれているか不明な不動産は買いづらいでしょう。
買主の不安を払しょくし売却できる可能性を上げるためにも、事前のアスベスト使用調査の実施をおすすめします。
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不動産の売却に有効なアスベスト対策
不動産の売却時に実践したいアスベスト対策は、アスベストの使用調査です。
アスベストが含まれていないことを証明できれば不動産価値の上昇につながり、売主にとって大きなメリットになるでしょう。
不動産を売却してからアスベストの使用が発覚すると買主から工事費を請求されるおそれがあるため、アスベストに関する内容を重要事項説明書に記載してもらう対策もおすすめです。
またアスベストが含まれている事実を公開して売却活動をおこなった不動産が売れた場合、アスベスト調査の内容説明は宅地建物取引士に依頼しましょう。
アスベストに関する誤解が生じないよう、調査書を用いながら口頭でも説明することが求められます。
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まとめ
アスベストはもともと建材として使用されていましたが、発がんリスクなどから2006年を境に使用を制限されています。
アスベストが含まれている可能性があっても不動産は売却可能ですが、念のため使用調査したほうが良いでしょう。
対策としては重要事項説明書への記載などがおすすめです。
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