結婚して新しい家族が増えるタイミングでマイホームを検討する例は多いです。
マイホームを購入し住宅ローンを組むタイミングで、共働きでも育休取得中の場合であると審査がとおるのか不安な方も多いでしょう。
今回は、育休中でも住宅ローンは組めるか、審査のポイントや夫婦で組める住宅ローンについて解説します。
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育休中でも住宅ローンは組めるが不利になる可能性がある
育休中でも審査はとおる可能性がありますが、雇用形態の変更なく復職前提であるなど条件を満たさなければなりません。
その条件も不確定要素が多いため、金融機関ごとに判断は異なります。
出産育児の理由で退職し現在収入がない場合には、1人の収入だけでローンを組まなければならず、期待していた融資が得られない場合もあるでしょう。
育休中ではなく育休後復職してから審査を受けるほうがとおりやすい場合もあるので、タイミングを検討するようお勧めします。
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育休中に住宅ローン審査を受ける際のポイント3点
1点目は現場復帰の可能性です。
これまで正規雇用だった方が、正規雇用で復帰する可能性があるか、「勤務先が発行した育児休暇の証明書類」の提出を求められる場合があります。
2点目は収入の変化です。
育休前直近1年間の源泉徴収票と、復職後の「見込年収証明書」を提出し、育休後も安定収入があると証明しなければなりません。
3点目は団体信用生命保険に加入できる健康状態であるかです。
多くの金融機関で団体信用生命保険の加入が求められており、加入できない場合にはローンが組めない可能性があります。
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育休中でも夫婦で組める住宅ローン3つ
1つ目は収入合算連帯債務型で、夫婦の収入を合算し、1つのローンを組む方法です。
収入が高い方を契約者、パートナーを連帯債務者とし、2人でローンを返済していきます。
後述するペアローンに比べて事務手数料や保証金などが1口分で済むメリットがありますが、2人揃って安定収入である点が前提の契約です。
2つ目は収入合算連帯保証型で、どちらかが契約者、もう1人が連帯保証人として契約します。
契約者が返済できない状況になった際に、連帯保証人に返済義務が課せられる仕組みです。
育休中でもある程度の収入がある方、貯金がある方であればローンを組める可能性があります。
3つ目はペアローンです。
それぞれが住宅ローンを組んで融資を受けられるもので、それぞれ自分が契約者、パートナーが連帯保証人として設定します。
各自のペースでローンを返済できるメリットはありますが、安定した収入があるなど借り入れ条件は厳しくなります。
育休中による条件緩和などの特別措置はないため、貯金額や復帰後の年収、働き方がポイントになるでしょう。
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まとめ
住宅ローンは育休中の夫婦でも借りられますが、復職前提で安定した収入があるなど条件を満たさなければなりません。
復職後であれば審査が通る可能性があるので、マイホームを購入し住宅ローンを組むタイミングはよく検討すると良いでしょう。
これから育休中でマイホームの購入を検討しているご夫婦はぜひ参考にしてください。
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有限会社朝日住宅 メディア編集部
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