計画的な街づくりの一環として道路の拡張や道路の新設などが各地でおこなわれています。
そうした都市計画法に基づく道路整備をおこなう予定がある土地を都市計画道路予定地と言いますが、予定の段階であっても売却となるとすでに各種制限があると知っておく必要があるでしょう。
今回は都市計画道路予定地の売却方法や注意点についてもご紹介するので、該当する土地の所有者の方はぜひ参考にしてください。
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都市計画道路予定地とは？売却に注意が必要な理由
都市計画道路予定地とは、計画的な街づくりのために定められた都市計画法に基づいて道路整備をおこなう計画が立てられている土地を指します。
予定地の名のとおりこの段階では整備等の施工が決定しているわけではありません。
なかには都市計画道路予定地のまま長い年月が経っている土地も存在します。
ただし、計画予定がなされた時点で建築制限が設けられたり、整備等の計画が決定となれば収用が確定となったりするため、売却を考えている土地が都市計画道路予定地に該当する場合は注意が必要です。
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都市計画道路予定地は進捗状況によっては売却可能
都市計画道路予定地は計画の進捗度合によって売却ができるかどうかが変わってきます。
まず計画決定の段階では具体的な工事計画も決まっていないため売却が可能です。
とはいえ計画決定の段階でも、移転や除去が困難な建物は建てないなどの建築制限がかかってくる点に注意が必要です。
ただし長年計画が実施されていない場合は緩和路線に該当し、建築制限が緩和される場合があり、より売却がしやすい可能性などもあります。
一方売却ができなくなるのが、事業決定がなされた場合です。
事業決定がなされると収用に向けて話が進んでいき、収用される分の土地は売却できず、土地の形や面積が変わるため残りの土地の売却も難しくなる場合もあります。
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都市計画道路予定地を売却する方法
都市計画道路予定地のスムーズな売却方法としてはいくつか重要なポイントがあります。
まず都市計画道路予定地は、それほど厳しくなかったり緩和されるケースもあるとはいえ、基本的に建築制限がかかってくるため、市場価格より10％ほど割引した価格で売却を試みるのがおすすめです。
また、収用されるまであまり時間がないとなると買い手がつきにくいため、事業計画の進捗状況を把握しておくのも重要です。
実は、都市計画道路予定地は不動産取得税か固定資産税といった税金が通常より安いといったメリットもあります。
価格が相場より安いなどその他のメリットも合わせてアピールすれば、より売却につながりやすくなるかもしれません。
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まとめ
都市計画道路予定地とは、土地計画法に基づき道路の整備などが予定されている土地です。
計画の進捗度合いによって売却できるかが決まり、計画の段階でも建築制限がかかるため、メリットをアピールしていくのもこの土地の売却方法の重要なポイントです。
ぜひポイントを押さえてスムーズな売却を目指しましょう。
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有限会社朝日住宅 メディア編集部
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