建物を建築する際は、建築基準法などによるルールを守らなければなりません。
また、都市計画法によって、建築できる建物の種類が規制されているエリアも存在します。
この記事では、田園住居地域とは何かのほか、指定地域に建てられる建物や、指定地域の物件を購入するメリットも解説するので、土地を購入予定の方はお役立てください。
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田園住居地域とは
都市計画法は、国土の均衡ある発展や公共の福祉を増進するうえで、無秩序な開発を抑制する目的によって、13種類の用途地域を規定しています。
用途地域には、住居系が8種類、商業系が2種類、工業系が3種類あり、田園住居地域とは住居系の1つです。
田園住居地域は、2018年の法改正によって新設されたエリアで、農業における利便性を推進するとともに、良好な低層住宅の環境を保護する地域とされています。
住宅のほか、小規模の店舗など生活に必要な最低限の施設を建築できる一方、大規模なスーパーマーケットや工場などの建物は制限されており建てられません。
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田園住居地域の土地を購入して建築できる建物
田園住居地域の土地には、高さが10mまたは12m（都市計画で定める）のアパートを含む住宅、保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、診療所のほか、小規模な店舗や飲食店などを建築できます。
500㎡以内の農産物直売所や農家レストランを建てられる点が、1つの特徴です。
一方で、500㎡を超える飲食店やスーパーマーケット、事務所、ホテル、パチンコ店などの遊戯施設、映画館などの娯楽施設は建築できません。
また、通常の倉庫は建てられませんが、農産物や農業の生産資材を貯蔵する自家用倉庫は認められる可能性があります。
工場の建築も認められていませんが、農産物を生産・出荷・処理・貯蔵する工場に限っては、条件を満たすと建築可能です。
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田園住居地域の土地を購入するメリットとデメリット
田園住居地域の土地には、日常生活に必要な最低限の施設を建築でき、自然に恵まれた環境で暮らしたい方に適しています。
また、指定地域内における宅地化農地の物件は固定資産税における課税評価額が2分の1に軽減され、税金を抑えられる点が大きなメリットになります。
一方で、周辺の農地が売りに出される可能性があり、大規模な開発などによって周囲の環境が大きく変化するかもしれません。
地価の高騰にともなって、固定資産税が高くなったり、家賃の相場にも影響したりする点をデメリットとして見ている専門家もおり、注意が必要です。
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まとめ
田園住居地域は、都市計画法が2018年に改正されたときに新設されたエリアです。
住宅だけではなく、保育所、小・中学校、診療所のほか、小規模な店舗や飲食店など生活に必要な最低限の建物を建築できます。
自然に恵まれた環境であり、静かに暮らしたい方は、土地の購入にあたって検討してみるとよいでしょう。
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