不動産を購入する際、隣接する道路を調べておかないと、無用なトラブルに巻き込まれてしまうケースがあります。
今回は私道と公道の違いを解説し、それにくわえてトラブル事例とトラブルを防ぐための確認事項をご紹介します。
一戸建て住宅および住宅用地の購入を検討している方は、ぜひご参考になさってください。
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私道と公道の違い
道路は、所有者の違いによって私道と公道の2つの種類に大きく分けられます。
私道の所有者は特定の個人や民間の団体で、所有者は通行できる方を制限したり、誰でも自由に通行できるようにしたりできます。
一方で公道は、国や地方公共団体が所有者です。
公道は道路法で定められた道路であり、交通のための使用を目的に整備されており、誰でも通行ができます。
道路の種類を確認する方法の一つが、不動産売買時の重要事項説明書です。
通常、重要事項説明書には接面道路に関しての説明が記載されており、すぐに種類がわかります。
また、道路を管轄する役所の建築指導課で直接聞いたり、道路の公図や登記事項証明書を法務局で取得したりしても種類はわかります。
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私道トラブルのよくある事例
よくある事例は、毎日通行していた道路が、ある日突然通行ができなくなるケースです。
私道は、所有者の都合で通行を認めたり制限したりできるため、近隣住民との衝突が生じます。
また、建物を新築できないのもよくある事例です。
家を建てる際には、公道の下を通る本管から、水道管を引き込まなければなりません。
引き込み工事は、所有者の掘削許可が必要になりますが、許可を得られずにトラブルへと発展します。
そして、物件を売却できないこともよくある事例の一つです。
買い手から、私道を無償で通行できる承諾書や掘削の承諾書を、売買の条件として提示されるケースがあります。
所有者が複数で、一人でも通行や掘削を許可しないならば、物件が売却できないトラブルに発展してしまいます。
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私道トラブルを防ぐための確認事項
建物を建てる際の、通行や掘削の承諾書は所有者全員から得なければなりません。
工事ができなくなるトラブルを防ぐためにも、権利関係がどうなっているのかを確認しておくのが重要です。
私道には、共有型と分筆型の2つの形態があります。
共有型は、複数の所有者が持分割合に応じて所有権を持つ形態です。
一方で分筆型は、所有している敷地に接っする部分を、所有者ごとに各自で持つ形態です。
所有形態は法務局で公図を取得すればわかります。
トラブルを防ぐためにも、しっかりと権利関係を調べ、所有者をしっかりと把握するようにしてください。
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まとめ
土地を購入する際には、接っしている道路をしっかりと調べるのが重要です。
とくに私道に隣接する場合は、所有者からの許可を得られなければ新築や売却がスムーズに進まないケースも想定されるため、慎重に購入を検討する必要があります。
有効に活用や売買ができる土地を手に入れるために、無用なトラブルは避けるようにしましょう。
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有限会社朝日住宅 メディア編集部
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